九月に入り、朝夕はいくらか過ごしやすくなってきました。夏の疲れが出やすい時期ですので、どうぞご無理のないようお過ごしください。今回は、身寄りのない方への支援が法律に位置づけられたこと、遺言や成年後見の大改正がいつから始まるのかの整理、お墓じまい（改葬）が過去最多になったこと、そして「遺贈」の書き方で結果が変わることを示した最高裁の判断、この4つのトピックをまとめてご紹介します。

制度改正1．おひとり様の支援が、法律に位置づけられました

「入院するときの手続きを誰に頼めばいいのか」「亡くなったあとの葬儀や納骨は誰がしてくれるのか」——おひとりでお暮らしの方から、いちばん多くいただくご相談です。これまでも、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度、任意後見契約・死後事務委任契約、民間の終身サポートサービスといった支援はありました。ただ、日常生活の支援から入院・入所の手続き、亡くなったあとの事務までをひとつながりで担う事業については、法律上の位置づけが十分ではありませんでした。

2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）で、その位置づけができました。新しくできるのは「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」という事業です。頼れるご家族などがいない高齢者の方や、判断能力に不安が出てきた方が対象で、こうした支援を行う事業が新たに第二種社会福祉事業として法律上位置づけられました。第7回でご紹介した国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月）は、あくまで事業者向けの手引きでした。今回は法律そのものが変わったという点で、大きな前進です。

知っておきたい3つのポイント

制度改正2．遺言と成年後見の大改正、「いつから」を整理しました

第6回でお伝えした改正民法（令和8年法律第45号）は、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。電子データで作成し、法務局の所定の手続きによって保管してもらう「保管証書遺言」（いわゆるデジタル遺言）の新設、自筆証書遺言の押印をなくすこと、そして成年後見制度の見直しという、いずれも大きな内容です。ご自宅のパソコンでファイルを作って保存しておけばよい、というものではありませんので、その点はご注意ください。

「もう始まったのですか？」というお問い合わせをいくつもいただいていますが、いずれもまだ施行されていません。法律は公布されても、実際に効力を持つ日（施行日）は別に定められます。下の表の日付は法律で決められた「遅くともこの日までに施行する」という期限で、実際の施行日はこれから政令で決まります。

知っておきたい3つのポイント

終活全般3．お墓じまい（改葬）が過去最多に。費用と手間の実際

お骨を別の場所へ移すことを「改葬（かいそう）」といいます。いわゆる「お墓じまい」をすると、この改葬の手続きが必要になります。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、行政に報告された改葬の件数は近年大幅に増えており、2024年度（令和6年度）は約17万6千件と、過去最多を更新しました。2021年度は約11万9千件でしたので、3年で1.5倍近くになった計算です。なお、この数字はあくまで行政上の改葬の件数で、お墓の撤去や墓地の返還の件数と必ずしも一致するものではありません。

また、鎌倉新書が2026年3月17日に発表した「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査」では、実施したことがあると答えた方が45.2％でした（前回調査は39.9％）。ただしこの調査は、同社のサービスを通じて資料請求や見学をし、改葬・墓じまいを検討または実施したことのある733人を対象にしたものです。世の中全体でお墓じまいをした方の割合を示すものではありませんが、実際に動いている方の実感を知る手がかりにはなります。理由として多いのは「お墓が遠くて通えない」「お墓を継ぐ人がいない」でした。

知っておきたい3つのポイント

判例・事例4．「遺贈します」と書いた分を辞退されたら、どうなる？

遺言では、相続人ではない方——お世話になった方、甥ごさん・姪ごさん、お世話になった団体など——に財産を譲ることができます。これを「遺贈（いぞう）」といいます。とくに「遺産の3分の1を◯◯さんに」というように割合で指定する遺贈を、法律では「包括遺贈（ほうかつ いぞう）」と呼びます。

ここで問題になるのが、もらう側は遺贈を辞退（放棄）できるという点です。では、辞退された分はどこへ行くのでしょうか。この点について、最高裁判所は2023年（令和5年）5月19日に、はっきりとした判断を示しました。

知っておきたい3つのポイント