こんにちは。7月に入り、暑さも本番を迎えました。こまめな水分補給を忘れずにお過ごしください。
今回は、「年金制度改正法（遺族年金の見直しなど）」「身元保証サービスの相談増加と国のガイドライン」「戸籍集めが楽になる広域交付制度」「遺言で指定した相続人が先に亡くなった場合の最高裁判例」の4本を、わかりやすくまとめてご紹介します。

制度改正・法改正１．年金制度改正法が成立 ── 遺族年金が変わる、「働きながら年金」の壁も引き上げに

2025年6月に年金制度改正法が成立し、この4月から順次施行が始まっています。終活世代に関係の深いポイントを整理しました。

知っておきたい3つのポイント

トラブル・注意喚起２．「身元保証サービス」の相談が増えています ── 国のガイドラインを事業者選びの目安に

おひとり様の心強い味方である身元保証・死後事務などのサポートサービス（第4回でご紹介しました）ですが、利用の広がりとともにトラブルの相談も増えています。国民生活センターによると、関連する相談は2014年度の99件から2023年度には355件へと約3.6倍に増え、その後も高い水準が続いています。「思ったより高額だった」「約束したサービスが提供されない」「解約時に説明のないまま精算された」といった内容が典型です。

こうした状況を受けて、2024年6月には内閣官房・消費者庁など関係府省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。事業者が守るべき目安であると同時に、私たち利用者が事業者を見きわめる物差しとしても使えます。

契約前に確認したい4つのポイント

終活の豆知識３．戸籍集めがぐっと楽になりました ── 「広域交付制度」をご存じですか

相続手続きでは、亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍を集める必要があります。以前は本籍地のあった市区町村ごとに一つひとつ請求する必要があり、転籍の多い方では大変な手間でした。

2024年3月に始まった「戸籍証明書等の広域交付制度」により、いまは最寄りの市区町村の窓口1か所で、全国各地の戸籍をまとめて請求できるようになっています。青梅市にお住まいの方なら、市役所の窓口で遠方の本籍地の戸籍も取得できます。

利用の際の注意点

裁判例の紹介４．遺言で指定した相続人が先に亡くなったら？ ── 遺言は原則「効力を失う」という最高裁判例

「長男に自宅を相続させる」と遺言を書いたのに、その長男が自分より先に亡くなってしまった── 長寿の時代となった今、決して珍しくないケースです。この場合、自宅は長男の子（お孫さん）が代わりに受け取れるのでしょうか。

最高裁 平成23年2月22日判決

最高裁判所は、「相続させる」旨の遺言で指定された相続人が遺言者より先に死亡した場合、特段の事情がない限り、その部分の遺言は効力を生じないと判断しました。つまり、お孫さんが自動的に引き継ぐ（代襲する）ことはなく、その財産は遺言がないものとして、相続人全員の遺産分割協議で決めることになります。せっかく残した遺言も、その部分は白紙に戻ってしまうのです。