こんにちは。梅雨も明け、連日厳しい暑さが続いています。涼しい室内で、こまめな水分補給を忘れずにお過ごしください。
今回は、「戸籍のフリガナ記載がスタート（届出期間は終了しました）」「住所変更登記の義務化（2026年4月〜）」「相続した土地を国に引き取ってもらう制度の利用が2,000件を突破」「遺言の押印は『花押』では代わりにならないという最高裁判例」の4本を、わかりやすくまとめてご紹介します。

制度改正・法改正１．戸籍のフリガナ、市区町村による記載が始まりました ── 通知の確認はお済みですか

2025年（令和7年）5月26日から、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が始まりました（改正戸籍法）。これまで戸籍には「読みがな」がなく、相続や年金、銀行の手続きで氏名の読み方を確認する手間の一因になっていました。本籍地の市区町村から「このフリガナを記載する予定です」という通知が届き、正しい読み方をご自身で届け出る期間は2026年5月26日まででした。この期間が終わり、いまは届出のなかった方について、市区町村が通知どおりのフリガナを順次戸籍に記載していく段階に入っています。

知っておきたい3つのポイント

制度改正・法改正２．引っ越し後の「住所変更登記」が義務になりました ── 2026年4月スタート

第1回でご紹介した「相続登記の義務化」（2024年4月〜）に続き、2026年4月1日からは、不動産をお持ちの方の住所・氏名が変わったときの変更登記も義務になりました。変わった日から2年以内に法務局へ申請する必要があり、正当な理由なく放置すると5万円以下の過料（行政上の罰金のようなもの）の対象になります。

知っておきたい3つのポイント

終活の豆知識３．「使わない土地」を国に引き取ってもらう制度 ── 利用が2,000件を超えました

相続したものの使い道のない土地を、国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月開始）をご存じですか。法務省の公表では、2025年9月末時点で申請が4,374件、国への引き取り（帰属）が認められた土地が2,034件と、着実に利用が広がっています。

知っておきたい3つのポイント

裁判例の紹介４．遺言の押印、「花押」では代わりになる？ ── 遺言が無効とされた最高裁判例

第6回で、パソコン等で作れる「デジタル遺言」の創設と、自筆証書遺言の押印廃止を盛り込んだ改正民法の成立をご紹介しました。ただし、この改正はまだ施行されていません（成立から3年以内に施行の予定です）。いま自筆で遺言を書く場合は、これまでどおり押印が必要です。

今回ご紹介するのは、ハンコの代わりに、戦国武将のサインとして知られる「花押（かおう）」を遺言書に書いた方の事例です。最高裁は「花押を書くことは、押印の要件を満たさない」と判断し、この遺言は無効とされました（最高裁平成28年6月3日判決）。

知っておきたい3つのポイント