こんにちは。6月も下旬となり、本格的な夏が近づいてきました。 今回は、6月17日に成立したばかりの大きな法改正のニュースを中心に、 「改正民法の成立（デジタル遺言の創設・自筆証書遺言の押印廃止）」「実家を共有名義にする落とし穴」「生前贈与の新ルール（2024年〜）」「亡くなった方の預貯金をめぐる最高裁の判例変更」 の4本を、わかりやすくまとめてご紹介します。

制度改正・法改正１．改正民法が成立 ── パソコン・スマホで作る「デジタル遺言」が創設、自筆証書遺言は押印が不要に

2026年6月17日、遺言制度のデジタル化と成年後見制度の見直しを盛り込んだ改正民法が成立しました。 過去の号でも「閣議決定」や「法案段階」としてお伝えしてきた内容が、いよいよ正式に法律として決まったことになります。

今回の改正の2つの目玉

施行は 公布から3年以内 とされており、実際に使えるようになるのは数年先の見込みです。 あわせて成立した 成年後見制度の見直し（「後見」「保佐」を「補助」に一本化するなど。第5回でご紹介しました）は、2028年度中の施行が見込まれています。

相続トラブル事例２．「とりあえず兄弟で共有」が一番危ない ── 実家を共有名義にする落とし穴

遺産分割の話し合いがまとまりきらず、実家などの不動産を、法定相続分どおり「共有名義」のままにしておく というケースがあります。一見すると公平で円満な解決に見えますが、実は 将来の大きな火種 になりがちです。

共有名義のよくある落とし穴

終活の豆知識３．生前贈与の「新ルール」をご存じですか ── 2024年から「7年持ち戻し」に

コツコツと 生前贈与 で財産を渡していくのは、相続税対策の定番です。 ところが2024年（令和6年）から、そのルールが大きく変わりました。生前贈与をお考えの方は、ぜひ知っておいてください。

2024年からの2つの変更点

裁判例の紹介４．「亡くなった親の預金が、すぐには下ろせない」 ── 最高裁が変えた相続の常識

かつては、「亡くなった方の預貯金は、相続が始まると同時に、法定相続分どおりに自動的に分かれる」 と考えられていました（平成16年の最高裁判例）。この考え方では、預貯金は遺産分割の話し合いを待たずに、 各相続人が自分の取り分を引き出せる、とされていたのです。

最高裁大法廷 平成28年12月19日決定

ところが最高裁判所大法廷は、2016年（平成28年）12月19日の決定で、この判例を 変更 しました。 「共同相続された預貯金は、当然には分割されず、遺産分割の対象になる」 と判断したのです。 その結果、遺産分割が終わるまで、相続人が一人で勝手に預金を引き出すことは原則できなくなりました。 銀行が「遺産分割協議書を持ってきてください」と求めるのは、このためです。