「うちは夫婦仲がいいから、遺言なんて必要ない」──そう思っていませんか。実は、仲のよいご夫婦ほど、遺言がないことで残された配偶者が苦労することがあります。今回は特集として、遺言がなかった良子さんと、遺言があった和子さん、ふたりの物語をご紹介します。あわせて、自筆の遺言に潜む「検認」という落とし穴と、その避け方もお伝えします。
※登場する人物・事例は、実際のご相談例をもとに再構成した架空の物語です。

物語１．遺言がなかった良子さんの十か月

良子さん（68歳・仮名）は、夫の博さん（72歳）とふたり暮らし。お子さんはいませんでしたが、旅行や庭いじりを楽しむ、仲のよいご夫婦でした。ある朝、博さんは心筋梗塞で突然帰らぬ人に。悲しみに暮れる間もなく、良子さんの長い手続きの日々が始まりました。

まず、博さん名義の銀行口座が凍結され、生活費も葬儀費用の精算もままなりません。銀行の窓口で言われたのは、「相続人全員の実印と印鑑証明書のある書類をお持ちください」という言葉でした。

良子さんは驚きます。「相続人全員？　妻の私だけではないの？」──実は、お子さんのいないご夫婦では、妻だけでなく、夫の親（すでに他界していれば兄弟姉妹）も相続人になるのです。博さんの相続人は、良子さんに加えて、10年以上会っていない夫の兄、そして亡くなった夫の弟の子（甥）の3人でした。

良子さんは、博さんの出生から死亡までの連続した戸籍を集め、面識のほとんどない甥の連絡先を探し、手紙を書き、電話をかけ、遺産分割協議書への実印の押印と印鑑証明書をお願いして回りました。義兄からは「自宅を売って現金で分けてほしい」と言われた時期もあり、長年住んだわが家を失うかもしれない不安で、眠れない夜が続いたそうです。

最終的には話し合いがまとまり、自宅は良子さんが取得できましたが、すべての手続きが終わったのは、博さんが亡くなってから十か月後。「主人を偲ぶ余裕もない一年でした」と良子さんは振り返ります。

物語２．遺言があった和子さんの一か月

和子さん（70歳・仮名）も、夫の正雄さん（74歳）とふたり暮らしで、お子さんはいません。正雄さんは3年前、市の終活セミナーに参加したのをきっかけに、公証役場で公正証書遺言を作っていました。内容はシンプルで、「全財産を妻・和子に相続させる。遺言執行者として妻・和子を指定する」というものでした。

正雄さんが病気で亡くなったとき、和子さんの手元には公正証書遺言の正本がありました。家庭裁判所の手続き（検認）は不要。銀行にも法務局（自宅の名義変更）にも、遺言書と最小限の戸籍を持っていくだけで、義理の兄弟に連絡を取ることも、実印をお願いすることもなく、手続きはひとつずつ淡々と進みました。

預金の解約も自宅の名義変更も、ひと月あまりでほぼ完了。遺言書の末尾には「付言事項」として、正雄さんからの言葉が添えられていました。「和子へ。長い間ありがとう。この家でこれからも元気に暮らしてください」──和子さんは「最後にもう一度、主人に守ってもらった気がします」と話します。

ふたつの物語をくらべると

もうひとつの落とし穴 ── 「自筆の遺言」を書いただけでは、妻の負担は残る

「それなら遺言を書けばいいんだね」と、便箋に自筆で遺言を書いて机の引き出しにしまっていた徹さん（76歳・仮名）。亡くなったあと、妻の恵子さん（73歳・仮名）がその遺言書を見つけました。「これですぐ手続きできる」と銀行に持っていくと、窓口でこう言われます。「家庭裁判所の検認がお済みでない遺言書は、お取り扱いできません」。

検認とは、家庭裁判所が相続人の立ち会いのもとで遺言書を確認し、偽造や変造を防ぐための手続きです。自宅などで保管されていた自筆の遺言書は、この検認を経ないと実務では使えません。恵子さんは、徹さんの出生から死亡までの戸籍一式と相続人全員の戸籍を集めて家庭裁判所に申立てを行い、検認期日まで1か月以上待つことになりました。その間、預金の手続きは止まったまま。「遺言があるのに、どうしてこんなに大変なの」というのが恵子さんの実感でした。

妻を守るために、今日からできること

3つの物語から見えてくるのは、「遺言を書くこと」と「残された人が使いやすい形で残すこと」の両方が大切だ、ということです。具体的には次の方法があります。